文部科学省長期海外留学生支援プログラム
文部科学省の「大学教育の国際化加速プログラム（長期海外留学支援）」は、幅広い国際性を持ち、真に国際的リーダーシップをとれる学生を育成するために設けられた留学支援制度です。
平成20年度募集について
同プログラムの平成20年度公募内容をお知らせします。応募者は下記締切日までに、申請に必要な書類を揃えて国際交流課（事務課内）に提出してください。
【募集分野】
- 修士または博士の学位取得を目的とする者：派遣先で｢修士｣又は｢博士｣の学位取得が可能な分野 (芸術の実技分野を除く)
- アジア・アフリカ諸国等(別途指定あり）において専門の研究を行うことを目的とする者：アジア・アフリカ諸国等において専門の研究を行うことが可能な分野
【派遣期間】
- ｢修士｣の学位取得を目的とする者：2年以内
- ｢博士｣の学位取得を目的とする者：原則3年以内
- ｢アジア・アフリカ諸国等における専門の研究」を目的とする者：2年以内
【派遣対象機関】
派遣先の国の正式な高等教育機関
【派遣開始期間】
平成20年4月以降
- （注1）正式な教育課程開始前の語学研修期間等は派遣期間には含めない。
- （注2）学位取得を目的とする者は、平成21年3月31日までに、学位取得のための正式な教育課程での学習を開始すること。
- （注3）面接試験に合格した者は、各自で派遣を希望する大学等から「入学許可」を取得するとともに、留学に必要な「査証」を取得すること。「入学許可」もしくは「査証」の取得に日数を要したことにより、平成20年度中(平成21年3月31日まで)の学習・研究開始が不可能となった場合は、派遣学生候補者の資格を失う。
【支給内容】
（金額は平成19年度実績。平成20年度については予算成立後公表）
- 月額170,000円〜102,000円の奨学金を支給(留学先地域により支給金額は異なる)
- 大学の正規課程で｢修士」または｢博士｣の学位取得に必要な授業料中、年間１万米ドル相当以下の場合は、その実費額。1万米ドル相当部分を超える実費額については文部科学省が派遣学生の所得基準に基づき決定した金額を支給。
また、｢アジア諸国等における専門研究｣を目的とするものに対して授業料は支給しない。 - 派遣学生の住居地の最寄の国際空港から派遣先大学などの最寄の国際空港までの間の往復下級航空賃（国際空港までの移動経費は除く)
【応募資格】
- 次の(1)〜(2)のいずれかに該当すること。
(1) 派遣期間終了後、大学や研究機関等において、我が国の国際競争力の強化や人類への知的貢献に資する教育研究を行う意思を有すること。
(2) 派遣期間終了後、国際機関等の中核的な職員として国際貢献に資する活動を行う意思を有すること。
(3) 派遣期間終了後、その他の機関において、上記a)、b)に類する活動を行う意思を有すること。 - 日本国籍を有する者または日本への永住が許可されている者。
- 年齢：平成20年4月1日現在の年齢が次の通りであること。
(1) ｢修士｣の学位取得を目的とする者：28歳未満
(2) ｢博士｣の学位取得を目的とする者：31歳未満
(3) ｢アジア諸国等における専門の研究｣を目的とする者：35歳未満 - 大学を卒業し｢学士｣の学位を有していること。(見込みを含む)
注) 派遣時には、大学を卒業し｢学士｣の学位を有していることが必要。 - 派遣時に大学、企業等に常勤・非常勤を問わず雇用されていないこと
- 2008年1月18日から過去2ヶ年以内に受験した英語能力が別に定められた水準以上であること。(募集要項参照)
- 学部及び修士課程及び博士課程在籍時の成績が別に定められた水準以上であること。(募集要項参照)
- 派遣先での取得学位が、応募者の取得済み学位と同分野、同レベルでないこと。(学位取得を目的とする者)
- 派遣先での勉学に耐えられる健康状態であること。
【応募方法】
願書、および添付書類等必要な資料をすべて揃え、1月中に連絡を取ることのできる連絡先（電話番号、メールアドレス等）のメモを添えて、国際交流課に提出してください。
その後、学内で面接試験を行い、推薦の可否を決定します。大学から推薦された者に対しては、さらに文部科学省が選考試験を実施します(1月下旬〜3月中旬）。
| 申込締め切り | 2008年1月10日（木） 16:00 |
|---|---|
| 提出先 | 国際交流課（事務課内） |
| 提出書類 | 下記願書チェック表に記載されている書類 |
| 学内選考面接 | 2008年1月11日（金） （予定） |
※公募要領等は下記文部科学省のページからダウンロードしてください。