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ホーム  > ニュース&トピックス  > 12月総長所信 政治家と有権者が責任を持つ

12月総長所信 政治家と有権者が責任を持つ

 大阪府知事・大阪市長のダブル選挙は、大阪都構想を掲げた橋下徹氏の圧勝となりました。
私自身若くして政治家となったので若い人が出てくることには大賛成ですし、橋下氏や松井一郎氏が大阪で頑張っていることはよく聞いていましたので、周囲の人間には応援を指示しておりました。まずは当選のお祝いを申し上げたいと思います。
 しかし、今回の大阪有権者の投票行動には一抹の不安を感じております。
面白そうだから新しいからという軽いノリで積み上がった票は興味を失うのも早く、アッという間にその形を変えてしまうものです。
 政治とは元来複雑なものであるにもかかわらず選挙では争点を単純化しています。そうしなければ大衆に伝えることが難しくなることは承知しているのですが、最近はそれが過ぎているようです。
私は大阪で本当に必要な政治的解決が後回しにされるという悲劇を危惧しています。橋下氏には私の辛口エールに是非応えてほしいと思っています。

 国政に於いても重要案件は山積みとなっています。
消費税・TPP・武器輸出・原発・沖縄基地移転等、これらは反対意見や慎重意見が出やすいものであることは言うまでもありません。
しかし、日本の国益を真剣に考えるならば正面から取り組んでいく必要のあるものばかりです。
この様な問題の是非について答えるとき政治家は様々な態度をとることになりますが、大衆受けする単純な反対意見を唱える人間が当選し、国を憂えて賛成意見を表わした人間が落選するという愚かな結果ばかりが目につきます。
政治家は責任を持って政策を遂行する必要があります。たとえそれが大衆に受けない政策であってもやりきることが政治の神髄なのだと思います。
そして国民はそんな政治家を選ぶ力を備える必要があるのです。

 景気対策については誰も反対しないにもかかわらず、政治家は景気浮揚政策を遂行できずにいます。
これは認識不足ということでしょう。実業に関わったことがない政治家はこの惨憺たる日本経済の状況を正確に把握していません。
誰一人としてデフレ脱却、インフレ誘導を言わないことがその証明です。
10兆円の消費税を議論している間に日経平均株価が1,000円下落し、時価総額が30兆円吹き飛んでいるのです。いま政治が一番責任を持たなければならないのは日本の景気だということを有権者も強く認識して投票行動をとるべきだと考えます。

 国の有様について政治家と有権者が責任を持つという極めて当たり前のことを私は申し上げたいのです。

湘南工科大学総長
糸山英太郎