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法人に関する情報



一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

一般事業主行動計画(平成29年3月1日~平成33年3月31日)

次世代育成支援対策法では、事業主が次世代育成支援を進めて行くこととされています。
本学は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等をすすめるための「一般事業主行動計画」を策定し、今般下記のとおり公表いたします。
1. 計画期間 平成29年3月1日から平成33年3月31日までの4年間1ヶ月間
2. 計画内容 目標 所定外労働を削減するため、以下の対策を実施する。
対策
  • 業務執行の簡素化、効率化を進め、時間外労働の削減を図る。
  • 超過勤務の管理について管理職の啓発に努める。
  • 残業を抑制し、退勤しやすい環境を整える。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法では、301人以上の企業は(1)女性の活躍に関する状況把握・分析、(2)課題解決にふさわしい数値目標と行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)女性活躍に関する情報の公表を行うこととなっています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 (平成28年4月1日~平成33年3月31日)

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間
2.本法人の課題 近年本学では、女性教員の採用が進んでおり、事務職員を含めて採用した労働者に占める女性労働者の割合が31%である。今後も女性教職員の採用増を目指す。しかしながら、管理職の女性労働者の割合が6%と低く、女性活躍推進のために有効な対策をとる必要がある。
3.計画内容 目標 女性管理職の労働環境を整えるために、管理職の法定外労働時間を月平均15時間以内とする。
対策 平成28年4月~
女性教員の少ない学科を中心に女性教員の採用を当人の能力を十分勘案しつつ積極的に採用する。

平成28年4月~
教職員にヒアリングを行い、性別に関わらず正規職員・管理職を目指すに辺り必要な支援を分析し、研修会等を開催し、勤労意識を高めるとともに、意欲と能力のある教職員を積極的に登用することを教育する。

情報公表

管理職に占める女性労働者の割合
(平成28年4月現在)
男性 女性
93.88% 6.12%

設置計画履行状況報告書

人間環境学科設置に係る設置計画履行状況報告書を掲載いたします。
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人間環境学科設置に係る設置計画履行状況報告書

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