（４） 活動の継続のための方策 （５） リーダー人材の育成 他組織・他分野の組織とのネットワーク ●市民まつりなどでのブース出展活用 地域イベントにブースを出展し、活動のＰＲを行うことで新規ボランティア人材の獲得を図っている。具体的には、ふじさわ産業フェスタの湘南事業家ビジネス交流フェアー、辻堂団地納涼祭、藤沢市民まつり、明治地区ふるさとまつり、湘南工科大学の松陵祭など、多岐にわたるイベントに参加している。これらの場で取り組みの紹介のほか、スマ－トフォンを使用した登録作業のサポートも行い、多くの登録者を獲得している。 ボランティア活動を継続的に促進するためには、参加者と団体のつながりを深め、活動の認知度を高めるとともに、参加者のモチベーションを維持する仕組みが不可欠である。地域には依然として人手不足に悩む団体が多く、その活動を活性化させるためにも、市民や団体の活動を支援するツールの充実が求められている。活動の継続に向けて、ボランティア活動を希望する市民と、ボランティアを募集する団体をつなぐプラットフォームを提供し、現在はその認知度向上に注力している。 また、「ボランティア交流会」を開催し、会員登録者や関係者が参加した。この交流会では、パリオリンピックにおける「あさがおプロジェクト」や、各団体の活動報告が行われ、地域内の連携を深める貴重な機会となった。このような交流の場を通じて、ボランティア活動の意義や重要性が改めて認識され、参加者同士のつながりが強化されることで、活動の継続性が確保される。 さらに今後は、積極的に活動するボランティアの取り組みを取材し、広く発信することを検討しており、これによりボランティア活動の魅力を伝え、参加者の関心を高めるとともに、モチベーション向上にもつなげることを目指している。また、２０２５年度にはボランティアのポイント制度を導入し、獲得ポイントに応じたステージ分けや関連グッズのプレゼントを実施することで、活動の継続を後押しする仕組みを整備する予定である。 これら情報発信の充実、ポイント制度の導入、交流会の開催など、多様な施策を通じて参加者の関心を高め、活動を持続可能なものにしていくことを目指している。 ボランティア活動の活性化とともに、持続可能な人材育成にも注力しており、登録団体の藤沢市みらい創造財団と日本財団ボランティアセンター協働で「スポーツボランティア研修（定員１００人）」と「スポーツボランティアリーダー研修（定員３５人）」を年１回実施している。対象は中学生以上のチームFUJISAWA２０２０登録者であり、リーダー研修はボランティア経験者に限定される。特にリーダーには、自ら積極的に活動し、地域貢献の意義や活動の魅力を発信する力が求められる。 藤沢市は、日本財団ボランティアセンターの「スポーツボランティアネットワーク（SVN）」に会員登録し、他のボランティア団体との交流や活動促進に関する情報収集を行っている。加えて、募集団体として登録している各団体との連携を深め、募集方法の工夫や支援を進めている。また、大学や高校、地域団体との連携を強化し、若者層をターゲットにしたボランティア活動の促進に注力している。特に、大学生が発案した活動が地域で実践され、地域社会との結びつきを深めるきっかけとなっている。さらに、市内各地区で活動する郷土づくり推進会議などの地域密着型団体と連携し、ボランティア活動の紹介や募集支援のあり方を模索している。地域間でのボランティア交流を促進することで、活動の活性化と地域社会全体の活力向上を目指している。 17
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