東京国体（2013年）を契機に設立され、スポーツイベントだけでなく、文化、福祉、防災など多様な分野で活動を展開している。自治体が事務局を担い、行政と連携しながら活動を継続している。東京2020大会を契機に設立され、スポーツイベントにとどまらず、地域活性化や環境など多様な分野で活動を行っている。大学と連携し、ウェブサイトを活用したマッチングの仕組みの構築や、若年層のボランティア参加を促進している。チューター制度やリーダー制度を導入し、ボランティアが主体的に運営できる体制を整えている。また、ボランティアが役割を固定せずに幅広く活動できる仕組みをもつ。プロスポーツや地域イベント、市内の団体などと連携し、中高生向けのスポーツボランティア育成講座を実施。若年層のボランティア育成に力を入れている。山口国体（2011年）のレガシーとして、募集・養成したボランティアを組織化。ボランティアの窓口は各市町に委ね、県が活動内容や登録者数を集約している。総合型地域スポーツクラブとして、スポーツを通じた地域活性化や災害時の支援活動を展開している。地域の人材を多様な活動に活用する仕組みを持つ。2024年11月26日2024年12月25日2024年12月6日2024年12月26日2024年12月10日2025年2月6日2025年1月26日図表２ 対象とした事例 3 事例名まちだサポーターズチームFUJISAWA2020川崎フロンターレボランティア市民スポーツボランティアSV2004山口県スポーツボランティア田鶴浜スポーツクラブ地域ヒアリング対象者東京都町田市・町田市 文化スポーツ振興部 スポーツ振興課・藤沢市 市民自治部 市民自治推進課・湘南工科大学 地域連携センター神奈川県藤沢市神奈川県川崎市・株式会社 川崎フロンターレ ボランティア担当宮城県仙台市・SV2004 代表理事、副代表・山口県 観光スポーツ文化部 スポーツ推進課山口県山口県周南市山口県周南市・周南市スポーツ協会石川県七尾市・田鶴浜スポーツクラブ 理事長、事務局特徴調査日研究内容 研究期間 の多様な課題に対応する取り組みを進めている事例 ２）事例調査対象 本研究で対象とした事例を図表２に示した。 ３）調査方法 本研究では、半構造化インタビューと資料調査を組み合わせた方法を用いた。 ①半構造化インタビュー： 調査対象となる各事例の事務局担当者や団体代表者に対し、組織の成り立ち、活動内容、運営体制、課題、地域との連携などについて聞き取りを実施した。インタビューでは、共通の質問項目を設定しつつ、各団体の特徴に応じて柔軟に追加質問を行った。 ②資料調査： 公式ウェブサイト、活動報告書、総会報告書、各団体から提供された資料などを分析し、基本的な団体の概要や沿革、活動の詳細を把握した。これにより、インタビューで得られた情報の補完・整理を行った。 スポーツボランティア組織の実態を明らかにするため、団体プロフィール（設立経緯、運営主体、活動内容、財源など）、組織の略歴（活動の変遷、運営体制、将来像）、運営とリーダー育成（参加者の獲得・継続、リーダー育成、若年層の巻き込み）、他組織とのネットワーク（連携体制、課題）について調査を行った。 調査項目の詳細は、図表３に示した。 2024年7月～２０２５年３月
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