日本学生支援機構奨学金（給付）
大学等における修学の支援に関する法律の施行により、令和2年度以降、大学等の高等教育機関における修学の支援として、新入生および在学生を対象とした、授業料等減免・日本学生支援機構による給付型奨学金（返還の必要のない奨学金）実施されます。
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行います。年２回の在学採用に申込むことができます。
また、家計が急変した場合には、随時申込が可能で家計急変後の収入見込みにより審査されます。
給付型奨学金の詳細については、以下の日本学生支援機構HPをご覧ください。
奨学金の制度（給付型）
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行います。年２回の在学採用に申込むことができます。
また、家計が急変した場合には、随時申込が可能で家計急変後の収入見込みにより審査されます。
給付型奨学金の詳細については、以下の日本学生支援機構HPをご覧ください。
奨学金の制度（給付型）
日本学生支援機構奨学金（貸与）
第一種奨学金（無利子）＊募集時期：4月
| 学 部 （月額） | 自宅通学者 20,000円、30,000円、40,000円、54,000円 から選択 自宅外通学者 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円 から選択 ※青字箇所はH30年度以降入学者から適用 H30年度以降入学者は最高月額選択に所得基準あり |
| 大学院（月額） | 修士・博士前期課程 50,000円、88,000円 から選択 博士後期課程 80,000円、122,000円 から選択 |
第二種奨学金（有利子・上限金利3％）＊募集時期：4月
| 学 部 （月額） | 20,000円～120,000円 （10,000円単位で選択） |
| 大学院（月額） | 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円 から選択 |
緊急採用（第一種・無利子）／応急採用（第二種・有利子）
＜対象＞ 家計急変者 災害や家計支持者の失職等で家計が急変し緊急に奨学金が必要となった者
詳しくは学生課・奨学金担当までご相談ください。
＜対象＞ 家計急変者 災害や家計支持者の失職等で家計が急変し緊急に奨学金が必要となった者
詳しくは学生課・奨学金担当までご相談ください。
日本学生支援機構所定様式
都道府県市町村奨学金（給付・貸与）
各都道府県市町村がその土地の居住者の子弟に学資を貸与または給付する制度で、受給金額はそれぞれ異なります。
募集は、大学を通じて募集を行うものと、その地区独自で行うものがあります。 大学に募集があったものは掲示板等でお知らせします。
詳細は各都道府県等に直接お問い合わせください。
募集は、大学を通じて募集を行うものと、その地区独自で行うものがあります。 大学に募集があったものは掲示板等でお知らせします。
詳細は各都道府県等に直接お問い合わせください。
民間育英奨学金（給付・貸与）
民間企業や財団が、学力優秀で、経済的に修学困難な学生に対して奨学金を貸与または給付する制度で、受給金額はそれぞれ異なります。
募集は、大学を通じて募集を行うものと、民間企業や財団が直接行うものがあります。大学に募集依頼があったものについてお知らせします。
募集は、大学を通じて募集を行うものと、民間企業や財団が直接行うものがあります。大学に募集依頼があったものについてお知らせします。
奨学金一覧（給付型）
推薦種別に大学推薦と記載されている場合は、学生個人の応募はできません。推薦者の決定は学内選考で行います。家計困窮で修学が困難、かつ成績優秀な学生を対象としています。所得および成績条件の充足はもちろん、採用後は各団体が指定する手続き等を必ず行っていただきます。各団体の奨学金の主旨を理解し申請してください。最終的な可否は各団体の選考により決定されます。申請を希望する場合は、学生課へご連絡ください。申請の際は、学内選考申請書（志望理由・卒業後の進路等）と家計支持者の所得証明が必要となります。
| 奨学金名 | 対象学生 | 貸与・給付 | 月額 | 申請期限 | 推薦種別 | 推薦人数 |
| 公益財団法人 大和記念育英財団 | 学部2年次～4年次生・院生 （留学生を除く） |
給付型 | 月額 2万円 | 7月6日 | 大学推薦 | 1名 |
外国人留学生奨学金（給付）
私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ経済的理由により修業が困難である者に対して、日本学生支援機構が扱う育英奨学制度です。
詳細は学生課へお問い合わせください。
詳細は学生課へお問い合わせください。
