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平和と公正をすべての人に



公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
持続可能な開発に向け、平和で包摂的な社会を推進するためには、国際的な殺人、子どもに対する暴力、人身取引や性的暴力の脅威に取り組むことが重要です。こうした取り組みは、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで実効的で責任ある制度を構築するための下支えとなるからです。
殺人や人身取引への取り組みについては、過去10年間で大きな進展が見られたものの、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、そしてアジア全域では、依然として数千人が故意の殺人の犠牲となる大きなリスクを抱えています。暴行や性的暴力による子どもの権利の侵害は、特に過少報告やデータの欠如が問題を悪化させる中で、全世界の多くの国を蝕み続けています。
こうした課題に取り組み、より平和で包摂的な社会を構築するためには、さらに効率的で透明な規制と、包括的かつ現実的な政府予算を導入する必要があります。個人の権利保護に向けた第一歩なるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。

事実と数字
  • 腐敗が最も広がっている制度の中には、司法と警察が含まれています。
  • 贈収賄や横領、窃盗、脱税は、開発途上国に年間およそ1兆2,600億ドルの被害を及ぼしています。これは、1日1ドル25セント未満で暮らす人々を少なくとも6年間、1ドル25セント以上で生活させることができる金額に相当します。
  • 5歳未満児の73%は出生届の対象となっていますが、サハラ以南アフリカでは出生届率が46%に止まっています。
  • 紛争被災地域には、小学校就学年齢で学校に通えていない子どもがおよそ2,850万人います。
  • 法の支配と開発の間には、有意な相関関係と相互補強関係があるため、国内と国際の双方のレベルで法の支配を確保することが、持続可能な開発に不可欠となっています。
  • 有罪判決なしに拘禁されている受刑者の割合は最近の10年間、受刑者全体の31%を占め、ほぼ横ばいとなっています。

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